法律相談
相談内容は、まとまっていなくても大丈夫。
あなたのお悩みを整理するところから法律相談は始まります。
｢弁護士に相談してよい事かどうかわからない」
｢離婚をするかどうか、まだ決心ができていない」
｢トラブルというほどではないが、ちょっと意見を聞いてみたい」
｢なにをどうすればよいのか、全くわからない」
そんな場合でも、まずは気軽にご相談下さい。
話をしてみることも、解決への第一歩です。
ご相談内容はもちろん、ご相談いただいたこと自体についても、外部に知らせることは一切ありません。ご家族に対してであっても秘密は守られます。あなたご自身がこの先どうしたいのかを一緒に考え、お気持ちの整理の一助になるよう、わたしたちが心を込めてアドバイスをさせていただきます。
まずは お気軽に ご相談を
法律相談の例
離婚をめぐる問題は、夫婦間はもちろんのこと、お金のこと、お子様のことなど多岐に渡ります。
関係が悪化していて直接相手方と話し合いを行うのが困難な場合もありますし、あなた自身の中で離婚するほどの決心をしていない場合もあるのではないでしょうか。
わたしたちは相談者の立場に寄り添い、離婚をするべきかどうか、離婚後の生活を支障なく行うにはどうすればよいか等、離婚をめぐる様々な問題をあなたと一緒に考え、心を込めてアドバイスさせていいただきます。
離婚に関連するよくあるご相談
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A 離婚に際して考えるべきことは、大きく分けて、子どものこと（親権、養育費、面会交流など）とお金のこと（財産分与、年金分割、慰謝料など）です。このうち親権は決めないと離婚自体ができません。問題点と優先順位を整理して臨みましょう。急いで対応した方がよいことと後回しでも大丈夫なことがあり、ケースバイケースなので、早い段階で一度弁護士に相談してみることをお勧めします。
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A 同居に耐えられない事情がある場合には、やむを得ないと思います。ただし、別居後の生活も考える必要がありますから、家を出る前に一度ご相談においでください。
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A 生活費（婚姻費用）は、離婚が成立するまでの間、相手に請求することができます。金額は、夫婦の収入や子どもの数に応じて算定されます（裁判所が目安とする「算定表」は裁判所のサイトで公開されています）。相手が応じない場合でも、家庭裁判所で調停・審判を経ることで最終的に裁判所が強制力ある命令を発します。
・参考になる資料...源泉徴収票・確定申告書・所得証明書・給料明細 -
A 納得できない離婚に応じる必要はありません。離婚は夫婦が合意するか、裁判で命じられた場合しか成立しません。相手の主張する離婚理由が裁判所で通用するとは限りません。急かされて辛い場合は、別居して冷静に考える時間をもつことも。その間の生活費は、原則として請求できます。
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A いいえ、大丈夫。裁判所は、親権の判断では、主にそれまでの親子の関わり方や今後の関わり方、生活状況や子どもの成長の様子などを総合的に考慮します。養育費の目安は裁判所のサイトに公開されています（「養育費」、「算定表」で検索）。
・参考になる資料...源泉徴収票・確定申告書・所得証明書・給料明細 -
A 夫婦が結婚後に協力して築いたものが対象で、名義は不問で、夫婦のほか、子ども名義のものも含まれることがあります。相続財産や結婚前の貯金などは対象外。割合は原則２分の１です。財産内容が分からなくても、調査する方法があるので、諦めずご相談ください。
・対象財産の例...預金、生命保険、株式、不動産、退職金、共済。
・参考になる資料...通帳、保険証券、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、ローン返済明細表 -
A DVや不貞のように相手に非があるために離婚になる場合は請求できます。但し、裁判所に認めてもらうためには証拠が必要です。証拠についてはご相談ください。
・参考になる資料...写真、診断書、メールやLINEの履歴、録音データ、日記、手帳、カレンダー -
A まずは離れましょう！考える力も奪われてしまうので、安全な場所でゆっくり考えましょう。お金がなくても、住まいの確保や生活支援などの公的な援助を受けられる場合があります。裁判所の保護命令で、あなたへの接近を禁止したり、同居していた家から退去することを命じてもらうことができます。違反には刑罰が科されます。別居や離婚を言い出す時が一番リスクが高まるので、その時期に物理的に接触せずに済むように守られることが大事です。
性暴力・ハラスメントに関連するよくあるご相談
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A まず、全国各地にある性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに連絡をしてください。福岡には、性暴力被害者支援センター・ふくおか、があります。女性支援員による面談相談や女性の臨床心理士によるカウンセリング、医療機関受診への付添いをしてもらえます。
その後、精神的に落ち着いたら、私たち弁護士にも相談してみてください。今後のことを一緒にゆっくりと考えましょう。秘密も守りますので御安心ください。 -
A 弁護士から、これ以上つきまとわないように通知を出したり、犯罪や慰謝料請求の対象になる旨警告して、相手を遠ざけたりすることが考えられます。加害者は自覚なく行為をエスカレートさせている場合があるので、断固とした対応を示すことが重要です。
・参考になる資料...メール・電話の履歴・録音・写真 -
A 会社には防止や対処の義務があるので、会社に対して改善要求ができます。また、相手や会社に対して、損害賠償を請求できる場合があります。
性的なものでない会社での嫌がらせやいじめ（パワー・ハラスメント）についても同様です。
・参考になる資料...関連するメール・LINE・SNS・FAX・電話・会話の録音・相手からの行為を記したメモや日記帳。
取り扱い分野、他に関連するよくあるご相談
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A 産休、育休は労働者の権利です。有期雇用契約の場合も継続的に雇用されている場合は同じです。また、有期雇用でも更新を繰り返している場合には、更新拒絶は容易には許されません。
・参考になる資料...雇用契約書・更新契約書・更新後にあたる時期以降の仕事内容の計画書や企画書、業務指示・会社の就業規則・退職や更新拒否を示す上司からのメール・文書・会話の録音・メモなど。 -
A 雇用形態にかかわらず、一定の要件があれば介護休業を取って介護しながら仕事も続けることができます。要介護状態に至るごとに1回、延べ93日まで3回を上限に分割して休業を取ることが認められます。一定の範囲の有期雇用者でも利用できます。1年間につき5日間、お世話のために休暇が取れる、介護休暇の制度もあります。
・参考になる資料...就業規則・雇用契約書・労働条件通知書など -
A 大事なことは、会社から辞表や契約書へのサインを求められても一旦保留にして、ぜひ弁護士にご相談ください。会社とのやりとりや事後に裁判になった時のためには、適切な時機に適切な対処をしておくことが大事です。
手続としては、会社等と交渉し、折り合いがつけられない場合には、労働審判や裁判、あるいは保全措置などをとることが考えられます。お早めにご相談ください。
当事務所は、働くあなたの味方です。労働問題に関しては、労働者側からのご相談やご依頼のみお受けしています。 -
A 借金の解決には、任意整理、個人再生、破産など色々な方法があります。
払えない状態でキャッシングを繰り返したり、換金目的でクレジット利用で物を買ったりすると、よけい解決が難しくなります。利息が高いところだけ整理すれば...と一部だけ残すとまた増えていきます。早期に弁護士に相談して下さい。
必ず、解決する方法が見つかります。
・参考になる資料...支払計画書、請求書、領収書、ATMの控え等 -
A 遺言書を作って、分け方を決めておきましょう。
ポイントは皆が納得しやすい内容にすること、遺留分（必ず相続できる割合）を侵害しない事。
公証役場で公正証書にすると安心です。自筆の遺言書は、有効なものとして扱われるためには、形式上の要件がいくつかあるので、参考になる書式等を利用して作成されることをお勧めします。2020年7月からは法務局での保管制度も利用できます。
どんな内容の遺言書にすればよいか、この書き方で大丈夫か等のお悩みやご不安は、当事務所にご相談ください。
・参考になる資料...戸籍謄本(相続人の確認)、登記簿、通帳（遺産の確認） -
A 高齢や障がいで判断能力が衰えた時、成年後見という精度があります。裁判所が選任する後見人が、あなたに変わって財産を管理し、安心して生活できるよう見守ります。
また、任意後見制度といって、元気なうちに、将来後見人になってほしい人を選んでおくこともできます（任意後見契約）。後見が始まるまでの間は、時々連絡を取ったり、会いに来てもらうなどして見守ってもらうと安心です（見守り契約）。話しやすくてあなたの気持ちを分かってくれる後見人を選びましょう! -
A 保険会社は事故処理の専門家、あなた一人では不安ですよね。
治療や車両の修理等が終わると、保険会社から示談の提示がありますが、最初の提示は、あくまで保険会社の自社基準で計算されていることが通例です。示談する前に、損害の算定や過失割合などが妥当な内容かどうか、一度ご相談下さい。
・参考になる資料...事故証明書、診断書、所得証明、示談提示案 -
A すべての自動車（原付＝原動機付自転車を含む）は、自賠責保険に入っていなければ運転できませんので、事故の怪我が原因の賠償は、自賠責保険から支払を受けることが可能です（但し、物損による賠償は、自賠責保険の対象外です）。しかし加害者の自動車が、自賠責保険にすら加入されていない場合には、自賠責保険は使えません。その場合には、政府保障事業による救済が受けられます。被害者からの請求もできますので、当事務所にご相談下さい。
予約方法
法律相談は予約制です。お電話または予約フォームからご予約をされたうえでお越し下さい。
予約に関するよくあるご相談はこちら
受付時間：9:00〜17:30（土日祝休み）
相談料金
※ご相談は、しっかりとご事情をうかがうために、1時間1万1000円（消費税込み）でのご予約をお勧めしております。
※特に簡易なご相談内容につき、30分だけ相談をしたいとご希望をされる場合には、別途ご相談下さい。
相談当日の流れ
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相談される内容について、関係すると思われる資料は、できるだけお持ち下さい。たとえば、下記のようなものが考えられます。
もっとも、準備が間に合わない場合は、なくても構いません。
- （できれば）これまでの経過や相談したいことの簡単なメモ
- （もしあれば）関連する調停や裁判の書類や裏付資料、お互いの財産や所得がわかる資料
- 当日のご依頼を希望される場合は、認印が必要です。
- ご依頼をいただくための費用は、ご相談後にお振込みいただけます。
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弁護士への依頼をご検討の場合には、ご依頼後の手続きや弁護士費用に関するご説明もさせていただきます。わからないこと、心配なことは、遠慮なくおたずね下さい。
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ご依頼を希望される場合、当日お申し出をいただいても結構ですし、後日あらためてご連絡をいただいても結構です。
予約に関するよくあるご相談
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A どのような場合でもご相談いただけます。こんなことを相談していいのかなと悩まずに、安心してご相談ください。
ご相談例）
＊トラブルを抱えているけれど、誰に何を相談したらいいかがわからない。
＊自分がどうしたいか決めてなくて、まだ迷っている。
＊弁護士からのアドバイスを受けて、依頼まではせずに、できれば自分で対応をしたい。
＊相手との話し合いができたので、書類作成だけを依頼したい。
＊自分にも悪い点や落ち度があったのではないかと不安に思っている。 -
A もちろんです。私たちは守秘義務を負っておりますので、ご相談に来られたことも、ご相談内容も一切外部には漏らしません。
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A 駐車場はございませんので、近隣のコインパーキングをご利用下さい。
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A 特にキッズスペース・保育者などの用意はありませんが、一緒に相談室に入って同席いただけます。飲食物・絵本・おもちゃなどはご自由にお持ち下さい（大きな音が出るものはお控えください）。お子さまが耳にしてもさしつかえない範囲でご相談下さい。
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A ご本人が希望される場合はかまいません。
ただし、事案やご本人の様子から、ご同行者の方に一時的に離席をお願いする場合がありますのでご理解ください。 -
A ご家族からもご相談をお受けいたしますが、できる限りご本人からのご相談をおすすめしています。ご本人の意向を確認しながらでないと、具体的なお話に進めない場合も多いためです。
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A お電話にてご連絡下さい。
なお、直前のキャンセルが何度も続いた場合は、その後のご予約をお受けできなくなる場合がございますので、お早めのご連絡をお願いいたします。 -
A 1時間の枠でご相談に対応するようにしておりますので、追加料金はかかりません。1時間を超えてご相談を希望される場合には、ご予約時にご相談下さい。
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A PayPayをご利用いただけます。
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A ご事情により、電話相談をお受けできる場合があります。ご予約時にお問い合わせください。